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2024年5月中に入荷予定です。今しばらくお待ち下さいませ。
継続的な活動をしているＮＰＯ法人の会計実務処理に必要な知識、悩む事柄など、現場事例を詰め込んでいますので、処理をするときに、困ったときのマニュアルに役立つテキストになっています。
６巻セット販売となっております。
各巻ごとに次の３つのレベルが含まれています。
●ベーシック：会計をする上で最低限必要な知識
●アドバンス：決算処理など、応用編として実務に役立つ知識
●レファレンス：日常業務のマニュアルとして活用していただける知識
【各巻内容】
分冊１
第１章 NPO法人の会計
・NPO法人の会計 ・会計情報の利用
・勘定科目と表示科目 ・日常処理
第２章 NPO法人会計基準
・NPO法人の外部報告 ・財務諸表の体系
・財務諸表 ・注記
・受取会費の未収金処理 ・受取寄付金の処理
・クラウドファンディング、現物寄付の処理
・その他の事業を実施する場合
・施設の提供などの物的サービスやボランティアによる
・役務の提供を受けたことを財務諸表に表示したい場合
第３章 管理台帳と財務諸表サンプル
・管理台帳サンプル
・財務諸表事例（事例１〜事例４）
・別表１（NPO法人会計基準）
(１) 活動計算書の科目 (２) 貸借対照表の科目
分冊２
第１章 仕訳と勘定科目
・仕訳 ・振替仕訳 ・勘定科目 ・決算とは
・現金主義と発生主義 ・期間損益計算 ・再振替仕訳
・費用、収益の見越しと繰延べ
第２章 月次・決算手順、ファイリング
�機〃酲�締め処理
・月締め処理 ・目的 ・一連の流れ
・残高管理方法
�供〃荵惨慙∈邏箸亮蟒�
・決算関連作業のスケジュール
・具体的な作業 ・決算整理仕訳
�掘―駑爐離侫．ぅ螢鵐�
・日常におけるファイリング ・保管、保存時の注意点
・決算完了後のファイリング
分冊３
第1章 商品売買
・三分法による記帳方法 ・売上原価の計算方法
・決算時の売上原価の計算 ・勘定科目
・販売目的以外で使用した場合の処理
・売上原価対立法 ・棚卸資産の評価
第２章 固定資産
・消耗品費 ・固定資産 ・有形固定資産と無形固定資産
・投資その他の資産 ・内装工事を行った時 ・車両を購入した時
・固定資産の減価償却 ・減価償却の計算方法
・減価償却費を計上する時の仕訳
・事業年度の途中で固定資産を取得したとき
・期中で固定資産を売却、除却したとき
・「礼金」や「敷引き」「権利金」など返還されない科目の償却
・修繕費と改良費 ・一括償却資産
・中小企業等の少額減価償却資産の損金算入
・中古資産を取得した場合の耐用年数について
分冊４
第１章 給与に係る処理
・人件費に関連する勘定科目 ・給与から控除する項目
・給与支払い時の仕訳 ・源泉所得税と個人住民税
・社会保険について ・給与や社会保険の未払い処理
・納入告知書と納付予定額が一致しない ・労働保険料の支払処理
第２章 年末調整と法定調書
・年末調整 ・年末調整の「事前準備」
・「税額計算」 ・「事後の届出等事務作業」
・法定調書 ・書類作成を終えたら
分冊５
第１章 NPO法人の管理と運営
・情報公開 ・事業年度終了後3か月間の業務
・事業報告書等の提出 ・ガバナンス ・組織管理体制
・NPO法に基づく事務
第２章 予算と資金繰り
�機〕住擦虜鄒�と管理
・予算の目的 ・予算の考え方 ・活動予算書
・予算の書類 ・NPO法人の予算の特性
・予算作成のための過程 ・具体的な予算の立案
・承認 ・実績管理
�供〇餠盞�り
・資金繰りの重要性 ・資金切りを考える際に必要な事項
・資金繰り表の作成 ・資金繰り表の様式例
第３章 登記と認定NPO法人
・変更登記 ・定款変更 ・解散 ・合併
・認定NPO法人制度の概要 ・認定、特例認定の要件
・税制優遇措置 ・認定の基準
・認定の有効期間 ・認定に関して必要な書類等
分冊６
第１章 税務
�機）／誉�
・注意すべき収益科目と注意すべき費用科目
・所得税額控除
・法人税法における収益事業実施の場合の手続き
�供‐暖饑�
・消費税の税込み経理と税抜き経理
・消費税の各種手続き
�掘―�却資産税
・償却資産税
第２章 共通費用の按分
・費用の区分 ・役員報酬について
・共通する費用
事例１：使用頻度の割合で計算する場合
事例２：年度の途中で新たに事業を始めた場合
事例３：２か所の拠点がある場合
資料：演習問題
当テキストを使用した下記のセミナーもお役立てください！
「決算・法人税編」
「NPO法人会計基準・消費税・償却資産税編」
「給与にかかる会計処理編」
※法人宛てに請求書が必要な場合には、ご注文の際に「備考欄」にその旨、及び正式な法人名の記載をお願いいたします。
◆Webセミナーはついておりません。別途、ご購入いただく必要がありますので、ご注意ください◆
